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温暖な気候でゆったりと時間の流れる町。暮らしやすく企業誘致にも成功を収め若者の定着率も高く、教育環境も整っている。古くからの城下町、その歴史遺産の田丸城址と近年は熊野古道出立の地をスローガンに町のPRと活性化に余念がない。
住民全てが満足する行政は、神さま以外には不可能なことと胡坐を掻いてしまうのは安易なこと。町民の意見を収集し、行政に反映させる義務を負った町議会、それを実行する行政は、よりアンテナを広げて情報の収拾し、必要と判断すれば、玉城町の未来とそれを担う子供たちのために協力し合い実行にすることを願います。

JRの線路敷地の壁に突き当たったロータリ−
これまで気になっていることや当該部署にアクセスしたが、現状や今後の方針、提案などに十分な回答を得られないものをげてみた。皆さんも気づかれていることや希望事項などがあれば発信してみませんか。町のHP掲示板が廃止されて以来、メールへの個人的対応はされるものの公開されることがなくなりました。このサイトからの発信でもよろしければメールください。検討のうえ、このページに必要な提案は承諾いただければアップロードしたいと考えています。               
注意 玉城町の批判や誹謗中傷を意図するものは掲載できません

Aコープ玉城店前の道路から田丸駅に向かうと、その先に車用のロータリ−がJRの線路敷地の壁に突き当たる形で作られています。作られた目的は不明ですが、以前に田丸駅再開発の遺物だと聴いたこともあります。近年玉城町は駅から南方面の開発も進んで外城田、下外城田地区の住宅団地の開発に伴う各小学校の生徒数も増加するようになりました。バブル時の再開発の再考ではなく将来この子供たちが伊勢市、松阪市の高校通学が多くなると考えられます。そのためにも無人化されて駅員不在の駅南側に入場ゲートが必要ではないでしょうか。駅裏の空き地が駐輪上になり高校生の列車通学がスムーズになれば、送迎する保護者も安全で便利になるのではないでしょうか。又、駅前と駅裏の通行が歩道橋で可能になり、線路で分断された町のつながりも生まれ活性化されると考えます。以前のように、線路を挟んで町の北と南のけん制状態になるのではなく、広い意味でひとつの町の未来を考えることも必要だと考えますが皆さんはいかがですか?

採算ベースの問題ではなく、本当に必要とする高齢者を初め町民から「便利で楽になった」と賞賛されているのでしょうか?東京大学大学院監修のシステム批判するものではありません。しかしオンデマンドシステムの導入が地方自治体、特に高齢化の進む町村などの場合は地域にマッチした利用者のためのシステムが最優先となります。高齢のため車には乗れず生活を支える施設までは徒歩で利用できる範囲には無い事が多い。この環境の中でオンデマンドバスが果たす役割とは何だろうか。導入する時「利用者は会員登録をし、携帯電話やアクセスポイントに設置された端末機から予約して利用するだけ」と説明を受ける。しかしどれだけの高齢者がこの作業をこなせるだろうか。昨年に行われた任意の利用者アンケート結果が何を示したのか。素晴らしいシステムであるのなら、本当に必要とする利用者に喜ばれるバージョンにすることは、それほど困難なことではないと考えます。メディアに取り上げられて「簡単や、誰でも出来て便利やわ」と答える老人の姿は真にバスを必要とする人たちの思いを伝えているのだろうか。IT機器がそれだけ扱える人や、車の免許を所持している人たちに本当にこのシステムが必要なのだろうか。携帯端末が有料となった時に、大量に返還された端末機は何を意味するのか。もちろんこれは利便性を享受しておられる方々の批判をするものではなく、最先端システムに満足されている方も多数おられる中で、もう一段階ステップアップした玉城町型オンデマンドバスに進化することを期待します。

長年続いた下水道整備事業も低地住宅密集地から始まって町内全域の工事も終盤を迎えています。中山間部や高齢世帯の多い地区では、一部計画変更を余儀なくされ敷設完了地域への更なる負担が表面化している中で玉城町に不安はないのでしょうか。一部敷設除外区域が残ることは県規則等で定められることで見直しも含め次世代に引き継ぐことになるようです。また敷設完了地域においても高齢世帯、経済的理由などで未加入世帯が当初の予想を超えて加入者の下水道使用料金に影響を与えることはないのでしょうか。加入、未加入世帯のリアルタイム数値データーの公開を希望したいものです。

下水道敷設工事完了に伴う旧設備の廃棄は各家庭の事情により、掘り出して廃棄処理、合併浄化槽の場合も廃棄処理もしくは排水管を切り離して使用不能状態とする。この二者択一になるそうです。そして井戸の有無と利用状況を確認し下水道料金が算定されることになります。詳細なことは不明ですが、提案として浄化槽や便槽の撤去する必要の無い世帯の設備は、町管理の下で残してはどうでしょうか。東日本大震災の避難所での生活の不便、不衛生さを訴える被災者の惨状を見たときに、せめて避難所になる可能性の施設だけでも残せないものかと考えます。万が一の時には浄化槽使用のバルブの切り替え、浄化槽電源は自慢のソーラー発電で賄えるのではないでしょうか。身辺の快適さと清潔が確保できれば次ステップにも踏み出せると考えます。飲料水についても下水敷設の際に通常困難なことの多い井戸の有無や、現状の確認が出来るのですから、所有者から許可の頂けるものだけでも緊急時の利用をお願いできる機会だと考えます。「勿体無い」の言葉ではありませんが、余分なお金は使わずに、ほかに役立てる心構えを持ってすれば不可能なことではないと考えます。

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